大手を除く個人の不動産鑑定士事務所では「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」(国土交通省・中央土地対策連絡協議会)を参考に報酬額を定めているところが多いです。公共事業に係る不動産鑑定報酬基準とは国土交通省から行政機関に配布されている不動産鑑定報酬基準で、公共事業に伴う不動産鑑定に主に利用されます。

報酬額表を見てもらうとわかりますが、報酬額は対象不動産の鑑定評価額と類型により決まります。鑑定評価額が高ければ高いほど報酬額が高くなります。また対象不動産の類型が複雑であればそれだけ作業量が増えるので高くなります。

一般的な報酬基準からすると鑑定評価を行って鑑定評価額が判明するまで報酬額が分からない仕組みとなります。

参考として国土交通省から公表されています事業実績表＊に基づく過去５年間の一件当りの報酬額は左図の通りです。大手の大臣登録と個人事務所が中心の知事登録では報酬水準が異なります。大臣登録で１件当り２００千円から２５０千円、知事登録で１５０千円から２００千円程度となります。

ちなみに平成２９年、令和２年は固定資産税評価報酬が含まれています関係で一時的に単価が安くなっています。

＊不動産鑑定業者は、毎年１回、過去１年間における事業実績の概要を記載した書面、事務所ごとの不動産鑑定士の変動を記載した書面等を、翌年の１月３１日までに国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない（不動産の鑑定評価に関する法律 第28条）。

依頼する側からすると鑑定評価額が決まるまで報酬額がいくらになるか分からないと不安で依頼するがためらわれると思います。一般的な報酬額表と同様なものがあると確かに分かりやすいのですが、残念ながら当事務所には用意がありません。当事務所は案件毎の個別見積りを行っています。不動産の規模、類型、所在地等を確認し、依頼目的をヒアリングした上で案件毎にどのぐらい日数を要するのかを見積もります。日数に応じて人件費を計上し、諸経費、技術経費を合計して評価報酬を事前に提示いたします。なお当事務所の不動産鑑定士の単価は設計業務委託等技術者単価＊を参考に設定しています。鑑定評価額が高くなるから報酬額も比例して高くなるという方式は採りません。あくまでも要する日数に応じて報酬額をお見積りします。

＊設計業務委託等技術者単価とは 国土交通省が発注する設計業務委託等（設計・測量・地質等）の積算に用いる全国一律の単価。 毎年度実施している給与実態調査結果に基づいて、20職種（職階）の単価を設定。令和７年度技術者単価の【全職種（職階）単純平均】 ４９，５７０円

STEP１　まずは電話でお気軽にご連絡下さい。

依頼目的、不動産の概要（所在地、面積、建物の有無等）をお伝えください。

STEP２ 　日時を調整して打ち合わせに伺います。

依頼内容が例えば「依頼目的は担保評価で１５０平方メートルの宅地を評価してほしい。」と簡便な場合は電話、メールのやり取りのみでお会いしての打ち合わせの省略は可能です。実際には簡便な依頼目的は少なく、認識の相違を避けるために原則お会いして打ち合わせを行います。打ち合わせ時には予め必要書類の用意をお願いします。依頼目的や依頼に至った背景等をヒアリングします。「築古アパートを購入する予定だが、融資を受けるにあたって銀行から鑑定評価を採ってくれと言われた。」等ご教示下さい。また納品日をいつ迄にするかの日程調整を行います。なるべく依頼者の要望に沿えるように心がけています。

STEP３ 　鑑定評価に要する報酬を見積もります。

「ご相談」「お見積り」までは無料です。原則打ち合わせ当日もしくは翌営業日までに見積書を提示します。自宅兼事務所の個人事務所なので他の事務所よりランニングコストを抑えられる分リーズナブルな見積金額の提示を心がけています。見積金額を検討の上、依頼の可否の連絡をお願いします。また依頼者が予想していた金額と異なる金額となるのを避けるためになるべく概算額を伝えるようにしています。例えば地代値上げの交渉材料に用いるため鑑定評価を依頼したものの評価額が現行地代を下回るような結果では評価を行う意味がありません。但しあくまでも概算額なのでその後提示する鑑定評価額と一致する保証はありませんので予めご留意下さい。

STEP４ 　ご依頼　

見積金額、納品日、打ち合わせに基づく評価条件の確認が得られましたらそれらを記載した「依頼書」への記名押印をお願いします。「依頼書」受領と同時に当事務所から「承諾書」を提示します。「依頼書兼承諾書」の交付をもって正式な依頼となります。